知らなきゃ恥ずかしい!マイナンバー制度を判りやすく解説!

マイナンバーの説明

マイナンバー制度って何?

ネットビジネスで稼ぐにあたり、マインバー制度を理解しておいた方が良いです。
特にサラリーマンの方が副業で稼ぐ上で、会社にバレないか不安を抱えている方も多いことでしょう。

結論、マイナンバー制度のせいで副業で会社に副業がバレることはありません。

しかし、その為にはマイナンバー制度をしっかりと理解してネットビジネスに取り組み必要があります。

マイナンバー制度についてざっくり説明してみたいと思います。

この記事を読めばマイナンバー制度について
必要なことは理解出来ると思います。

マイナンバーの説明

2016年1月より運用スタート

マイナンバー制度は、全国民に12桁の割り振られる、
「国民総背番号制度」であります。

国が3億円以上の予算を注ぎ込み導入をすることで
話題になっていましたが、そもそもマインナンバーとは
一体なんなのか。

どのようなメリットがあるのかも未知数です。

政府の説明

マイナンバー制度が導入されることで、

「社会保障」「税」「災害対策」

の3分野での手続きが円滑になるとのことです。

従来の面倒な手続きが簡素化されるということを
言っていますが、政府の説明も周りくどく、
一体何の為に導入されるのか判らないと
感じている人が多くいるのが現状です。

マイナンバー制度導入の目的

マイナンバー制度導入の第一目的は、
政府が全国民一人ひとりの所得を正しく把握し、
脱税を出来ぬようにすることです。

いわばマイナンバーとは「納税者番号」です。

マイナンバー制度を導入することで、
国は国民一人ひとりの収入を把握する事が可能となり、
社会保険料や所得税の納付漏れがないか
厳重に管理できる形となります。

今までは、日本年金機構、国税庁、地方自治体などの
行政機関ごとに個人情報を管理していた為、
情報の受け渡しや、確認等に手間がかかっていましたが、
マイナンバー制度で管理することで円滑に行政側が
手続きを進められるというわけです。

過去にも政府は、国民一人ひとりへの番号付与については
模索を繰り返してきました。

例えば2002年に導入された住基ネット。

これは、個人情報流出の懸念事項を多方面から指摘され、
結局普及率は5%程度と大失敗に終わっています。

今回のマイナンバー制度は、予てからの目的を果たすために
ようやく導入が決定した将来性のある制度なのです。

マイナンバー制度導入による国民への影響

マイナンバー制度が導入されることで国民にはどのような影響があるのでしょうか。

  • プライベート情報が漏れてしまうのではないか?
  • 副業がバレてしまうのでは?
  • 番号流出で損害を被ってしまうのではないか?
  • 行政効率化によって公務員の数が減るのでは?
  • 新手の詐欺が発生するのではないか?
  • 番号流出によって生まれた損失は国が保証してくれるのか? など。
マイナンバー制度に対する不安の声は多数挙がっていますが、
制度を正しく理解して運用することで、国民が享受できる利点も多くあります。

マイナンバー制度のメリットとは?

マイナンバーのメリット

マイナンバー制度のメリット①

マインナンバー制度導入で得られる国民のメリットとしては、

「税負担の公平性」が一番にあげられるだろう。

公平な税の負担で、社会保障などが支えられる世の中となります。

これまでは、どうしても”正直者が馬鹿をみる”
というイメージが少なからずありました。

俗にいうクロヨン(9・6・4)といわれる問題です。

サラリーマンは給与から税金が差し引かれるため、
9割方の所得が税務当局に把握されているといわれています。

しかし、自身で所得を申告して納税する自営業者はおよそ6割
農業を営んでいるものは4割しか税務当局に所得を
把握されていないというものです。

マイナンバー制度が導入されることで、この問題がなくなると見られています。

マイナンバー制度のメリット②

役所などでの各種手続きが簡略化されるというのも
国民としてはメリットとなります。

2016年1月以降、「社会保障」「税」「災害対策」の3分野の
行政手続でマイナンバーの提示が求められるようになっています。

こういった対応によって、例えば、確定申告の際に住宅ローンや
生命保険の控除申請の際に必要であった、住民票の添付が
必要なくなったりと手間が減るものとなります。

また、将来的には戸籍謄本との関連付けも検討されており、
実現されれば相続の手続きにおいても簡略化がもたらされます。

行政手続が楽になったと実感するのは2017年以降

国や地方自治体などが情報の連携を開始するのが、
2017年の7月以降と予定されています。

また、インターネット上で各種対応が可能な、

「マイナポータル」

というサイトが開設されるのも
2017年となりますので、徐々に利点を
実感することとなると思います。

マイナンバー制度のデメリット

最大のデメリットと言えば、

「個人情報漏洩のリスク」

であるといえます。

例えば、大量の従業員のマイナンバーを把握する大企業への
サイバーアタックなどで、個人の給与や家族構成など、
更には健康診断の履歴なども第三者に知られてしまう可能性が
ゼロではありません。

既にアメリカでは、個人番号を利用したなりすましの
犯罪が横行しています。

勿論、マイナンバー制度導入にあたっては、
各種対策がなされているとはいいますが、
まだまだ不安視される声は絶えぬ現状です。

マイナンバー制度で管理される個人情報

マイナンバーで管理される個人情報は以下の通りです。

  • 住所
  • 氏名
  • 性別
  • 生年月日
  • 給与所得
  • 家族構成
※将来的には管理される情報は増加するとのこと。
また、銀行口座、医療記録、健康保険証との一体化もおこなわれるようです。

日本医師会は医療情報管理に対して反発

予防接種やメタボ検診の情報については2016年からマイナンバーに
関連付けされることが決定しているが、医療情報自体は、
2018年以降に関連付けをするか検討中となっているようです。

診療、検査、投薬、入院などの医療情報については、
機微に触れる個人情報のため、日本医師会は猛反発をしています。

政府としては、健康保険証と個人番号カードを一体させたい意向である模様です。

また、政府は脱税などの防止につなげていきたい意向から
銀行講座との関連付けも義務化したい考えであるようです。

通知カードと個人番号カード

マイナンバーの説明

通知カード

2015年10月より、個人に簡易書留で届けられているものです。

通知カードが届いたら記載事項を確認し、
保管しておけばOKです。

万が一、内容に誤りがあれば必ずお住まいの市区町村に
問い合わせをしましょう。

個人番号カード

自分のマイナンバーを証明でき、公的身分証明書として
使用できる顔写真つきカードです。
個人番号カードは、申請しなければ交付されません。

申請は、通知カード中央部分に申請書を郵送するか
インターネットで申請する方法があります。

個人番号カードは取得した方がよいのか?

結論、専門家は現状は様子見がよいとしています。

情報管理の観点からも、まだ普及していないため
不明瞭な点が多いからであります。

特に詐欺被害等の危険性の観点からも高齢者や子供は
個人番号カードをつくるべきではないともいわれています。

まだまだ、運用自体が色々と確率されていないマインバー制度。
これからどのように時代に合わせて運用されるのか気になります。

現状は、あるべき情報を整理して動き方を判断していくのが良さそうです。

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